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伊藤忠商事は10月29日より、飲食店で残った料理を持ち帰るための容器「DOGGY BAG（ドギーバッグ）」を、環境ブランド「MOTTAINAI」の新商品として発売する。大小2種類の1セットで819円（税込み）。
通常、持ち帰り容器の多くは使い捨てだが、DOGGY BAGの材質はポリプロピレンのため、洗って何度でも使用できる。
日経トレンディ（2008年10月28日）
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/news/20081028/1020438/
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【オンタリオ、カナダ】バス会社の圧力で、カーシェアリングサイトが違法として閉鎖に追い込まれようとしているというニュースをお伝えしましたが、公聴会の結果、オンタリオ政府がカーシェアリングを合法化するため法改正を行うという結論がでたようです。
ご紹介した「Save Pickpal in Ontario」で勝利宣言をしています。
http://save.pickuppal.com/2008/10/28/we-fought-the-good-fight-and-won/
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【カルフォルニア、ネバダ】 10月17日付けのWired Visionによると、カリフォルニア州バークレーをスタートしてネバダ州ラスベガスでゴールする、代替燃料車による長距離レースが開催されたそうです。レースは、走行距離が1300キロを越える過酷なもの。英国の伝説のスポーツカー『Lotus 7』に似せた、植物油で走る車が優勝したそうです。 詳細はこちら>>
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オンタリオ（カナダ）のカーシェアリング・サイト（PickupPal）がバス会社の圧力で閉鎖に追い込まれようとしているようです。以下は、8月時点の記事です。
http://blogs.itmedia.co.jp/burstlog/2008/08/post-7a99.html?ref=rssall
これに対して、”Save PickupPal in Ontario” というサイトが立ち上がっていて、オンタリオ市民を中心に2167人の反対署名が集まっています。
http://save.pickuppal.com/
Save PickupPal in Ontario によると、10月15日(水)に、Ontario Highway Transportation Board (OHTB)で公聴会が開かれ、市民からの意見聴衆が行われたようです。結果は、数週間以内で出るだろうとのこと。
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【ウルム、ドイツ】ダイムラーAGは10月21日、スマート『フォーツー』を使用したカーシェアリング、「car2go」の概要を明らかにした。携帯電話で予約ができ、免許証をかざすだけで車両のロックが解除できる簡単さが売りだ。
Response（2008年10月22日）
http://response.jp/issue/2008/1022/article115387_1.html
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【ペタリンジャヤ】 パーム原油（CPO）価格が下落していることを受け、政府は公共交通機関がバイオ燃料を５％を含む混合ディーゼル燃料（B５）の使用を義務づける方向で検討している。10月21日の閣内委員会で決定する予定。
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10月7日に発表された国連食糧農業機関（FAO）の”2008年食料農業白書”（The State of Food and Agriculture 2008）が、その大半を構成する第1部でバイオ燃料問題を取り上げた。
http://www.fao.org/docrep/011/i0100e/i0100e00.htm
報告はバイオ燃料の概説から始め、それがもたらすリスクと機会を包括的に分析した上で、バイオ燃料の生産と消費は食料安全保障や環境への影響の理解を進める暇もないほどの猛スピードで拡大していると、既存のバイオ燃料政策の緊急の見直しの必要性を強調する。
その分析は既存の知識や研究に基づくもので、それから導かれる個別の諸問題に関する見解や主張も、基本的には既に言い尽くされている（昨年5月の国連報告：国連バイオエネルギー影響評価報告 バイオ燃料産業急拡大に警告とも重なる）。
ただ、ここで取り上げられた農業、経済、環境、社会（貧困、食料安全保障・・・）など、バイオ燃料に関係する広範な分野の問題のすべてに精通している関 係者（専門研究者、学者も含め）は少ないだろう。しかし、バイオ燃料唱道者、開発者、政策決定者は、バイオ燃料にはどんな問題があるのか、包括的知識を持 たねばならない。
例えば、この白書の第5章で取り上げられる”バイオ燃料は限界地で生産できるか？”という問題をどれだけ意識しているだろうか、あるいは確かな証拠を もってこの問題に答えることができるだろうか（この白書の答えは否定的である。少ない養分＝肥料・水・労働で高収量が得られ、病害虫に強く、食料とも競合 しないと世界中で大流行のヤトロファも、こういう見解・主張を立証する科学的証拠はまったくないと言う―第5章 14-15頁）。
そういう自問を促すために、とりあえず、この白書の目次を掲げておく（但し、この報告の見解や主張を絶対視するつもりはない）。
続きはこちらで
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【ニュー ヨーク】 マレーシア・パーム油産業の利益を代表する在米組織、米パーム油委員会（APOC）は、マレーシアのユナイテッド・プランテーションズが「持続 可能なパーム油のための円卓会議（RSPO）」からRSPOの原則、基準に合致しているとの認証を受けたと発表した。 <続きは以下のサイトで> マレーシアナビ
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マレーシアのパームオイルと木材の持続可能性を訴える使命を帯びてヨーロッパを訪問していたマレーシアのプランテーション産業・商品大臣が、マレーシアの パームオイルディーゼルがEU市場から締め出されると、温室効果ガス排出量が化石燃料よりも45％以上少ないという欧州議会産業委員会のバイオ燃料基準案 （参照：欧州議会 EUの輸送用バイオ燃料利用目標切り下げ 持続可能性基準も強化へ,08.9.12）の見直しを求めた。大臣は、この基準ではパームオ イル、大豆、菜種を原料とするバイオディーゼルすべてが失格となり、2020年までに輸送用エネルギー の10％を再生可能エネルギー にするというEUの目標が達成できないのは明らかと、EU諸国政府の巻き返しに期待する。
KL wants EU to review decision on biofuel,Business Times,9.16
http://www.btimes.com.my/Current_News/BTIMES/Tuesday/Nation/16chiny.xml/Article/
出典：農業情報研究所（WAPIC）
http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/index.html
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ジャカルタ・ポスト紙の報道によると、インドネシアのオランウータン保護センター（COP）が、環境に優しいやり方をしているというパームオイル企業の主張にもかかわらず、野生のオランウータンが絶滅の脅威に曝され続けていると告発している。
森林や泥炭地のオイルパーム農園への転換のモラトリアムの承認をパームオイル企業が拒否している。それが、とりわけ保護区域外に住むオランウータンの消 滅を加速している。「パームオイル生産者は、”グリーン”なイメージを作るために”持続可能なパームオイルに関する円卓会議”（RSPO）を喧伝してい る。事実は、RSPOの指針とオイルパーム農園のための森林刈り払いの間のどんな関係も立証されていない」。
パームオイル産業はRSPOの基準の論議に忙しく、森林伐採は衰えることなく続き、オランウータンを殺しているのだという。
RSPO a real threat to orangutans: Group ,The Jakarta Post,9.5
http://old.thejakartapost.com/yesterdaydetail.asp?fileid=20080905.H04
COPの最近の調査で、セントラル・カリマンタンの二つのパームオイル企業が森林の刈り払いでオランウータンを危険に曝したことが分かった。どちらも RSPOのメンバーである。COPの調査チームは、オランウータン、マレーグマ、ボルネオギボンを含む希少保護野生動物の存在を示すネット、足跡、残った 食料、音を発見したが、これに関する企業からの報告はなかった。
セントラル・カリマンタンは、2004年に3万1300のオランウータンを数えたインドネシア最大のオランウータン生息地である。COPの推定では、こ の数は年に9％の割合で減っており、現在は2万32頭しか残っていない。このうちの8631頭が指定された保護区域外に住み、しばしば脅威に曝される。オ イルオパーム農園を開くために生息地が破壊されるからである。
RSPOは世界中で69の関係者が参加、インドネシアの39の企業も参加している。しかし、環境責任や自然資源と生物多様性の保全を含む39の基準と8 つの原則の実施を要件とする公式のRSPO認証を受けたインドネシアのオイルパーム農園は一つもない。RSPOは、メンバーが高度の保全価値を持つ原生林 や森林を切り開くのを禁じている。
RSPOのスポークスウーマンは、RSPO違反をめぐる公から訴えは未だないと、COPの告発を認めていないということだ。
出典：農業情報研究所（WAPIC）
http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/index.html
